北栄町議会 2020-03-11 令和 2年 3月第2回定例会 (第 9日 3月11日)
もともと国保料・税滞納者への制裁措置として国で制度化された資格証明書や短期保険証は、患者が持つ医療を受ける権利を侵害し、滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして大きな問題であります。
もともと国保料・税滞納者への制裁措置として国で制度化された資格証明書や短期保険証は、患者が持つ医療を受ける権利を侵害し、滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして大きな問題であります。
昨今の北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を考えるとき、国による制裁措置の強化等には一定の理解ができるものの、被害者家族にとって、拉致問題が置き去りにされないよう強く望まれるところです。関係機関との連携、情報収集、帰国後支援の体制整備について、最善の努力を要望するとともに、本市の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、公共施設の長寿命化と整備の方針についてお伺いいたします。
それと、後期高齢者の保険の特別会計の条例においては、未納の方についてはもう医療は１０割本人負担しなさいというような制裁措置の厳しい条例になっておるわけでありますけれど、これについての未納者がどの程度いらっしゃるのか、その該当されるような方がいらっしゃるのかという点についてもお答えくださいませんか。 ○議長（細田 栄君） 健康対策課長。
余りにもひど過ぎる制裁措置です。これは国が指示しているんです。しかし、町村によってはこんなものを発行しないで、普通のカードで３割負担、このようなカードになっているところもありますし、子供には普通のカードを発行しなさい、このように厚労省は指示しています。しかし、本町は、その子供さんには普通のちっちゃなカードで３割負担と書いてあるものが発行されています。保険証は子供には直ちに発行すべきです。
このペナルティーという言葉、これは処罰とか罰則とか制裁措置、そういうふうに私どもは捉えています。このペナルティーという言葉は公明党の議員の方も使われております。まさか意味が違って使っておられるとは私は思いませんが。 それで、制裁を加えている側の国にとったら、確かに財源問題を気にするのはわかります。けれども、地方自治体にしては、いわれのない制裁を受けているわけですから。
それで、３つ目、次のこの子供の医療費助成についてですけど、これは国の制裁措置があるんだと。いろいろ国から言ってくるということがあります。そういうことも言われました。
というのも、事務方から資料いただきました地方公務員の退職管理の適正の確保についてということで、総務省自治行政局から出されとる資料では、例えば退職管理に関する規制違反に対する制裁措置ということで、今少し言われましたけど、例えば１０万円とか１年以下、あるいは３年以下懲役等々あるわけです。
そして、ヘイトスピーチを行った個人や団体を捜査し、必要な場合には起訴すること、また、ヘイトスピーチを広めたり、憎悪を扇動した公人や政治家に対して適切な制裁措置をとること等が勧告された。 よって、国におかれては、このような国内外の情勢を踏まえながら、現行法令の見直しを含め、ヘイトスピーチに対して法整備を含む対策強化を講じられるよう要望する。
また、平成２６年８月２８日、国連人種差別撤廃委員会が採択した日本政府に対する最終見解では、ヘイトスピーチを行った個人や団体を捜査し、必要な場合には起訴すること、またヘイトスピーチを広めたり、憎悪を扇動した公人や政治家に対して適切な制裁措置をとることと等が勧告されております。このようなことから、ヘイトスピーチ対策を早急に講じられるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。
それで、国保の県の単一化によってもしこういうことになれば、保険税の滞納世帯が本当に急増して、その結果、制裁措置として短期保険証など１０割負担を迫られますから、医療を受けたくても受けられないという状況が広がるわけですけれども、こういう状況が起きるという点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○１５番（安田共子君） 窓口負担の軽減を拡大することについて、市長のお考えはそういうことだということですが、国のほうの措置として、窓口負担の軽減を拡大をすると、国民健康保険の調整交付金など減額をされるというペナルティーや制裁措置があるということも聞いておりますが、このことは無料化に踏み切る足かせになっているということはないでしょうか、お答えください。 ○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
そのため高過ぎて払えない人が制裁措置として保険証が取り上げられる。本町については丁寧な対応をしていただいておりますけれども、それにしても４．６％近い方々が滞納をせざるを得ない事態になっています。 窓口の負担減免制度を新たにつくりましたが、これの普及は広がっておらず、利用者はゼロとなっておりました。
また、日本政府においては、国際社会の結束した外交努力による平和的解決、及び安保理決議２０８７号を踏まえた北朝鮮への断固かつ実効性のある制裁措置の実施にイニシアチブを果たし、北朝鮮による核・ミサイル問題の早急な解決を図るよう強く求めるものである。 以上、決議する。 以上でございます。 ○議長（松下 克君） 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
３、高い保険料としながら、滞納者に対する制裁措置として保険料１年以上滞納すると資格証を発行しました。資格証では、医療機関の窓口で医療費の全額を求められます。保険料さえ払えない人が医療費の全額が払えるでしょうか。気になる症状があっても、既に病気を患っていても、医療機関の受診を抑制しなければならない事態を引き起こしました。
４月から７月末まで４カ月もとめ置く、差しとめる、これは資格証に同じ制裁措置です。長くても一月、それ以上は待たずに送付する。とめずに事情の調査、面談の機会をつくり、相談すべきです。徴収に力を入れるのではなく、市民が払えるようにすることに力を注ぐべきではありませんか。答弁お願いします。 ○（渡辺(照)議長） 勝水市民生活部長。 ○（勝水市民生活部長） 短期証のとめ置きについてでございます。
でも、せめて無償化の流れに逆行する制裁措置を伴う申込制度の新たな導入はすべきではない、こういうふうに考えますけども、もう一遍お伺いします。 ○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。 ○（北尾教育長） 学校給食法第１１条で、学校給食に係る食材費は保護者の負担とすると定められておるところでございます。
この本旨に従い、滞納対策と国保加入者の療養を確保することは別個の問題として扱うこと、資格証、そしてとめ置きなどの制裁措置は直ちにやめるべきです。答弁ください。 ２つ目、生活保護は最後のセーフティーネットとなっているか。米子市でも貧困化が進み、生活保護の申請がふえています。毎年１００件前後の増加で、ことし３月末が1,２５１世帯、1,６７１人です。
国民皆保険の精神に基づけば、この資格証、そして短期証で制裁措置を加える、これを出したから早く納入せいというふうにして、そして受診の機会を奪う、これはその趣旨に背いた、憲法２５条に背いたやり方だと思います。重ねて伺います、直ちにやめられませんか。 ○（安田副議長） 足立市民生活部長。
１年以上滞納が続くと、お金の持ち合わせがなくて納付相談に来られない世帯に保険証を取り上げる制裁措置を行っています。制裁措置から解除されるには特別の事情がある対象者と認められる必要があります。参議院での小池晃議員の質問に対する当時の坂口厚生労働大臣の答弁では、特別な事情の判断は各市町村、地方自治体が判断すると述べています。
一番最後の部分に、従軍慰安婦の方のいわゆる被害者を中傷し、あるいはその出来事を否定する、あらゆる企てに反論し、及び制裁措置をとるべきである。 つまり、政府は、河野談話でおわびは言ったんだが、あれは間違いだと。そんな従軍慰安婦の問題なんていうのは、存在しなかったんだと。政府は卑屈になる必要はない。あれは、いわゆる韓国政府の強行的な圧力だと。